労災保険料率が改定されました。

平成30年度は労災保険料率が変更されました。

労災保険料率は業種によって異なります。

平成30年度の変更では、ほとんどの業種で下がるか据え置きですが、上がる業種もあります。

 

この時期、新年度の人件費の見通しや、分析をされる経営者も多いかと思います。

そんなときに参考にして頂いているのが、年度更新の情報です。

 

もうすぐ労働保険の年度更新の時期となります。

年度更新では、4月から翌年3月までの1年間の全従業員の給与総額に、労働保険料率を乗じて計算します。

 

その、年度更新の計算で、平成29年度の労働保険料部分の人件費(確定保険料)と、平成30年度の労働保険料部分の人件費(概算保険料)の両方がわかります。

 

当事務所では、前年度と今年度では人件費(労働保険料の部分)がどのようになるかや、改めて年間での全従業員の給与総額をご確認いただきながら説明させていただき、経営の判断材料にして頂いております。

 

そこから新年度に向けた新たな課題や目標を共有させていただき、目指される会社の方向へむけて、全力でサポートさせていただいております。

 

なお、労災保険料は従業員の負担はなく、事業主の負担のみとなります。

給与計算時の保険料控除には影響してきませんね。

 

労災保険料率は業種によって異なりますので、

ご参考に厚生労働省のホームページのURLをつけておきます。

「労災保険料率表(平成30年度)」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198405.pdf