年次有給休暇を会社づくりに活かしましょう。

10月は年次有給休暇取得促進期間になっています。

みなさまの会社では年次有給休暇(以下、有休)を取られていますか、どうでしょうか。厚生労働省の資料によりますと、平成27年の有休の取得率は48.7%と5割を下回っています。

この取得率は少し低いように思いますが、世間ではこのような結果となっております。

 

ではなぜ有休の取得率が低いのでしょうか。やはり心理的な要因が大きいようです。社員さんの3分の2は有休の取得にためらいを感じています。ためらいを感じる理由としては、みんなに迷惑がかかると感じるから、後で多忙になるから、職場の雰囲気で取得しづらいから、上司がいい顔をしないから、昇格や査定に影響があるから、などがその理由となっています。

 

有休は会社や社員さんにとってメリット?デメリット?どうでしょうか。

 

業績の良い会社や上手く組織づくりをされている会社をみていますと、この有休を上手く活かされているなと感じます。

例えば、有休の計画的付与制度を使い1週間の休みを取得されます。上司が1週間の有休を取られている間は、部下が上司の仕事も代わりにしなければなりません。外出や1日の休みでなく、1週間ですので、自分たちで考えて仕事をすることが必要となり、結果的に部下の成長のための教育になります。また上司も1週間の休みですので家族サービスもたっぷりでき、家族から会社への信頼もあつくなります。

また、大手企業に比べ中小企業では年間休日も少ないのではないでしょうか。最近の若い社員さんは仕事と家庭(自分の時間)をはっきりと分けて考えられる傾向が強いようです。こちらも有休の計画的付与制度を使い、年間休日プラス計画的付与の有休で、結果としての休みを多くできます。優秀な人材の確保にもつながるのではないでしょうか。

 

反対に有休で困っているとの相談で多いのが、退職時に有休をすべて取得され引継ぎもできないとの相談です。こちらも有休の計画的付与制度を使うことで改善されていくように感じます。

 

それでは有休の計画的付与制度とはどのような制度でしょうか!?

有休の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結ぶことにより、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。会社全体でもできますし、班やグループ別の交代付与もできますし、個人別付与もできます。

 

製造業など操業を止めて全社員さんを休ませることができる場合は、会社全体での計画的付与制度が使いやすいかと思われます。流通業やサービス業など会社の定休日を増やすことが難しい会社では、班やグループ別の計画的付与制度が使いやすいかと思われます。誕生日や結婚記念日など個人のモチベーションアップには個人別の計画的付与制度が使えるかと思われます。

会社の状況に応じての制度設計が必要となりますし、労使協定の内容も重要になりますので、このあたりはしっかりお話をお聞きして、こちらでサポートさせて頂いております。

 

制度づくりも大切ですし、あわせて風土づくりも、会社づくりには大切ではないでしょうか。