「いやぁ、自社は社員からも、特に何も聞かないし、何も問題ないよ」と言う声もよくお聞きします。

 

 

社員も担当職務(営業、開発、経理、施工、製造、配達、など)の知識は豊富で詳しく、日々研鑽されていますが、労働法の専門ではないですし、気にもされていない事もあります。

 

 

しかし、監督署の調査があれば、色々と法的な指摘を受けます。

 

それからお手伝いさせて頂きはじめて、「頼んでおいたら良かった」と言われます。

 

 

また、社員が労働法の知識があると、当然会社に対して色々と言ってこられます。

 

もしくは、会社に言っても改善されないと思っておられると、何も言わずに退職・転職されるケースもあるでしょう。

 

 

また、不満をためられていると、退職後に未払い残業代等の請求をされる事もよくあります。

 

 

ではどのように対応すれば良いでしょうか。

 

給与計算を社内でしようと思うと、一からの勉強が必要となります。

 

経営や本業に専念する必要もありますので、なかなか労働法のまで手がまわらないのではないでしょうか。

  

ちょっと大変ですよね。

 

 

給与や支払に関する法律だけでなく、労働時間に関する法律も必要となります。

 

例えば、賃金台帳に労働時間(勤務時間や残業時間など)は明示されていますか?

 

固定残業代を支払われている場合は、就業規則や雇用契約書に〇時間分の明示や超えた場合は別途支払われていますか?

 

食費や親睦会費を給与から天引きされている場合は労使協定をされていますか?

 

時間外労働をされている場合は36協定届を提出されていますか?従業員代表は適切に選出されていますか?

 

時間外割増は基本給しか1.25倍していない事はないですか?手当も含めて1.25倍されていますか?

 

パート・アルバイトさんは何時間から雇用保険の対象として、手続きや保険料控除されていますか?

 

 

これらは当てはまる場合は、全てクリアしておく必要があります。

 

知っていれば対応されていると思いますが、知らないとできないですよね。

 

 

これらの事をしっかりとして、不満を解消して、思わぬ退職を防ぎたいですね。

 

 

採用に関する相談もたくさん受けますが、中小企業の場合は定期的な新卒採用はもちろんですが、退職にともなう補充採用が多いのではないでしょうか。

 

そもそも退職されなければ、採用が不要な事もあります。

 

離職率が高い状況では、採用してもなかなか続かないですよね。

 

採用の問題や課題も給与計算が関わってくることが多いです。

 

 

社内の不満を解消していくために何から手を付けるか。

 

まずは給与計算からはじめましょう。

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